2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
御指摘のようなロシアへの配慮、こういったことを理由に巡航ミサイル等への対処機能の付与を見送ったということではないことでございます。
御指摘のようなロシアへの配慮、こういったことを理由に巡航ミサイル等への対処機能の付与を見送ったということではないことでございます。
それから、今、イージス・アショアについては、あくまでも弾道ミサイルに対処するという能力を考えておりますので、先生御指摘のＣＥＣの搭載はしないということにしておりますが、仮に、将来、安全保障環境が大きく変わって、巡航ミサイル等にも対処しなければならないといったときの能力の拡張の可能性については、確保しておかなければいけないというふうに思っております。
ＣＥＣは巡航ミサイル等の対処能力向上を主眼としたシステムでありまして、弾道ミサイル防衛能力の向上のために導入するイージス・アショアに搭載する考えはございません。Ｅ２Ｄへの搭載は、対空ミサイルなど他の装備品等との関係も踏まえまして、効率的かつ効果的な取得方法を追求するため、機体の取得後に追加的に搭載する考えであります。
○国務大臣（岩屋毅君） 今先生御指摘のＣＥＣ、共同交戦能力でございますが、これは複数の艦艇や航空機に搭載することによりまして、それらの間で巡航ミサイル等の探知、追尾情報をリアルタイムで共有するという情報システムでございます。
その上で、今の先生の御質問ですけれども、イージス・アショアには、御指摘のように弾道ミサイルのみならず巡航ミサイルの迎撃機能を追加することも可能でございますが、本年四月のレーダー選定においては、将来的な拡張を有することを確認するため、弾道ミサイル対処機能のみならず、巡航ミサイル等への対処機能も含めた提案を受けております。
一方で、未配備あるいは不足が見込まれるものとして、敵のレーダーを無力化する電子妨害機、空対地ミサイル、日本から攻撃するための巡航ミサイル等が挙げられます。敵基地攻撃能力に関する我が国の足らざる部分を補うために、新たな日米ＡＣＳＡが有用となり得るのか、防衛大臣の御認識をお伺いいたします。
そして、平成二十七年の六月の衆議院平和安全法制に関する特別委員会で中谷防衛大臣が、民進党の長島昭久議員の中国の弾道ミサイルあるいは巡航ミサイルの脅威もあるかと思いますがという質問に答えまして、中国が保有する弾道ミサイルのうち我が国を射程に収めるものにつきましてはということで、中距離弾道ミサイル、短距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等を挙げておられます。
○大野元裕君 その上で、総理と防衛大臣の答弁の、これなぜ重要かというと、いわゆるＢＭＤイージス艦、つまり弾道ミサイル対処のイージス艦、これ確かに低い高度でやってくる巡航ミサイル等にはとても弱いというふうにも言われていますよね。
またあわせて、米艦船が巡航ミサイル等での攻撃をされ、集団的自衛権を行使してそれに対応する場合、よく策源地という御指摘がありますが、策源地をたたく能力についての御指摘もございました。このような内容につきましても、現在、安保法制懇の中で議論されておりますので、懇談会における議論を待ちたいとは思っております。
そして、その後、アンティータムの公式サイトに掲載されている情報で見ますと、この船は、二〇〇一年七月二十六日、カール・ビンソン戦闘群に配置をされ、ハワイのパールハーバーに寄港し、トマホーク巡航ミサイル等の弾薬を補給。パールハーバー出港後、シンガポール海軍とともに演習を実施して、シンガポールの港に寄港。その後、タイのプーケット島に寄港です。
平松先生の御指摘にもありましたように、中国は、ＧＰＳ衛星を打ち上げたり、先ほども話がありました、水中発射ミサイルを強化したり、核弾頭の複数化の開発などを行っているということでございますし、衛星情報が集まれば、巡航ミサイル等の開発も、もうやっているのかもしれませんが、さらに強固になっていく。
具体的な話はちょっと先ほどの理由で答弁を控えさせていただきますが、いわゆる巡航ミサイル等につきましても、十三年十一月のときに中谷大臣も、そういうふうなトマホークのミサイル等の発射等の事実等も踏まえてその範囲を決定するという形で答えておられますので、我々その範囲で考えておるところでございますが。
実施区域の具体的な内容につきまして言及することは、その活動の安全確保や米国との関係もありまして、お答えすることは差し控えたいと存じますが、いずれにいたしましても、当時も、御質問のそういう巡航ミサイル等の発射も含め、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められること、それから活動の安全を確保すること等を考慮し、テロ対策特措法及び基本計画の要件が満たされるように
本当に少数な犠牲で物すごいピンポイント爆撃、それには空からの監視、そして巡航ミサイル等による攻撃とか、そういう科学的な形で犠牲を少なくやってきている。今アメリカ等でも軍事における革命というものが大変なやっぱり重要性を増してきている。かてて加えてＩＴ、軍事の面でも情報化という問題、これは極めてもう情報が勝負というくらいな時代になってきておるわけです。
特に潜水艦に積まれた核ミサイルあるいは巡航ミサイル等を含めて、こういったようなものがまだ全然話題に上ってきていない。上ろうとしているんでしょうが、それについてはまだ話し合いが行われていない。そういう現状ですから、どうも今後の戦略的な面から見た主力というのは潜水艦になっていくんじゃないか。
すなわち、一九七〇年代の終わりごろから、ブレジネフ時代のソ連がまず中距離核を東欧諸国に配備し、それに脅威を感じた自由諸国が二重決定、すなわち一方において中距離核の全廃を迫りつつも、他方においてそれにソ連が応じないときは、西ドイツその他のＮＡＴＯ諸国にパーシングＩＩ、巡航ミサイル等を配備することを決定し、一九八三年西欧諸国内における平和主義者の抗議を押し切って配備を始めました。
米国は、ＳＤＩの研究とともにＭＸミサイルの配備開始、トライデントＤ５ミサイル、ステルス爆撃機、ステルスＡＬＣＭ（空中発射巡航ミサイル）等の開発を進めております。また、ＳＤＩとＣＤＩ（通常防衛構想）を絡め、米国内及び西側諸国のＳＤＩ批判をかわそうとしております。片やソ連は、七〇年代のデタント時代に核及び通常戦力を増強しました。
従来、海上交通保護に際しての最大の脅威というものは潜水艦であるというように考えて防衛力整備を進めてきたわけでありますけれども、最近におきまして、潜水艦の脅威のみならず、洋上遠く離れた地域にまで行動できる足の長いハイスピードの航空機が出現をしてきたということ、さらには、その航空機あるいは艦艇等が搭載しております巡航ミサイル等の射程が従来のものから格段に延びて数百キロというような形になってまいりましたので
しかし、今おっしゃったように、巡航ミサイル等の小さい物体についてはまだ実験段階である、そんなに確とした有効的なデータも出てない、こういうふうに私も認識しているのです。 そういうことをひっくるめますと、ここじゃ防衛局長が一番の当面の責任者ですけれども、今からデータを集めてそれから導入するかしないかもまだ決定していないのだと、こういう長官の答弁。
まず、三〇九号は、すべての核兵器に反対し、核巡航ミサイル等の日本への持ち込みを拒否し、非核三原則と平和憲法を守り抜くこと、非核日本宣言を早期に実現し、アジア太平洋地域を非核地域とすること、国家補償に基づく被爆者援護法を早期に実現すること等を要請するものであります。
我が国の地理的条件に合った防空部隊の継戦能力を、圧倒的に優勢な航空勢力と長距離ＡＳＭ、巡航ミサイル等の脅威に対して緊急に整備する必要があります。超遠距離早期警戒能力、多機能を持った要撃機、長距離ＳＡＭ等を最新の技術によって開発して、防空体制を構築する必要があります。なお、ＳＤＩ構想は防空能力の有力な切り札に将来なることが予想されます。